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新型インフルエンザ発生時、その時企業は

新型インフルエンザ発生時、その時企業は?

事業継続か休止か悩み深く、コンサルタント会社への相談が
増加しています。

全日空

公共交通機関であるであり、そう簡単にはやめられないとして
運航継続を前提とした対策をまとめています。

発生国を発着する航空機には、マスクやゴム手袋を積み込み、
機内での感染を防ぎます。

富士通

「新型インフルエンザを理由に情報システムを止めるわけに
はいかない」

最低でも60%の社員が出勤することを前提とした事業継続計画を
練っています。

保守、サポート部門の欠勤者を補うため、他部門の従業員を振り
向けます。さらに保守、サポート部門の一部の従業員を特定の
施設に滞在させます。
施設には、マスクや消毒液を備蓄、業務に必要な機器をそろえます。

施設の場所や対象者はこれから決めます。

富士ゼロックス

一人でも感染した従業員が出た事業所は24時間以内に一時閉鎖
します。再開に多大な時間と費用がかかる工場も例外ではなく、
素早くシャットダウンして感染速度を遅らせるのが企業の社会的
責任としています。

感染した従業員は症状が消失した後も10日間は出社できません。

NEC
従業員の感染が判明した時点でその従業員が勤務していた事業所
を2週間程度閉鎖します。

他の従業員には自宅のPCを使って自宅勤務を命じる。
海外で新型インフルエンザが発生した場合、駐在員と家族をすぐに
帰宅させる。

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大半の企業は感染拡大防止と顧客への供給責任との狭間で悩んで
います。

関西電力は運営対策は検討中です。
あまりに細かな計画を作ってしまうと、想定外の事態に対応できなく
なります。
未知へのリスクの悩みは尽きないとのことです。

                     2008年6月3日 日経産業新聞参考

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