新型インフルエンザ行動計画見直し
新型インフルエンザの行動計画は強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)を想定していたため、
感染力は強いが病原性は高くない昨年の新型インフルエンザ(H1N1)には合わず、柔軟性
に欠けると批判を受けました。
そこで新たな行動計画では、ウイルスの病原性や感染力、地域の状況に応じて弾力的な
運用をしていく方針を打ち出しています。
1、都道府県単位で発生段階を設定
政府が設定する国全体の発生段階に加えて、新たに発生段階を地域レベルで都道府県が
独自に判断します。
地域未発生時期 地域発生時期 地域発生時期に分けます。
2.検疫体制
昨年の新型インフルエンザ発生時は濃厚接触者を空港近くに停留させていましたが、
検疫の有効性に限界があることから、今後、国内で患者が確認された段階でこの対策
を中止します。そして医療体制整備対策に力を入れます。
今までの「水際対策」という名を「入国者対策(仮称)」に変更します。
3.サーベイランス
平常から「インフルエンザ重症サーベイランス」を新設して、インフルエンザの重症者や
死亡者の発生動向を調査します。発生時から国内発生早期では全患者数を把握し、学校
サーベイランスを強化します。これらは必要性が低下したら迅速に縮小、中止します。
4.医療体制
今までの「発熱外来」は名前を変えて、「帰国者・接触者外来(仮称)」にします。
渡航歴のある患者さんや、濃厚接触者のみが上記外来を受信。
それ以外の患者さんは、内科や小児科などの一般での医療機関で対応していただきます。
5.ワクチン
強毒性のウイルスだった場合は公費で集団接種を行うと明記されました。
優先順位は発生状況を踏まえて、基本的な考え方で決定します。
新型インフルエンザ専門家会議は今後もガイドラインの見直しについて引き続き
検討していくとしています。
